2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
先生のお問い合わせのありました商工中金の株のどの程度を国が保有すべきかにつきましては、今後の業務の運営、また、中小企業の金融事情を踏まえて検討することとなってございます。
先生のお問い合わせのありました商工中金の株のどの程度を国が保有すべきかにつきましては、今後の業務の運営、また、中小企業の金融事情を踏まえて検討することとなってございます。
全国で第一位、いわゆる三冠、トリプルチャンピオンの茨城ですら金融事情が停滞をしておる、こういう実態なわけであります。 そうすると、地元の金融機関はどういうことを今一生懸命やってみえるかということなんですが、ビジネスマッチングの場を設けるとか、そういった取り組みを地道に積み重ねているとか、十年ぐらいの長期スパンで何とか成長を支援していきたいんだ、こういうようなお話がありました。
○細溝政府参考人 預金保険料率につきましては、預金保険機構の財政の長期的な均衡、金融機関の負担能力、欧州の厳しい財政金融事情その他、その我が国への及ぼす影響などを勘案する必要があります。 それで、この三月に預金保険機構が二十四年度の預金保険料率を認可申請してまいりまして、私ども認可しておりますが、その実効預金保険料率は〇・〇八四％を維持するということといたしております。
その一％にも満たないところの金融事情を理由にして、免罪符にして、そのほか九九％ぐらい、競合の民間金融機関がいるところまで、競争条件を民間よりも高くしている。そういうふうに思えてならないんですけれども、そういった意味では、民間の立場でも、二十三の市町村、何らかのアウトリーチをやってもらうということは私も必要なことだと思っているんですね。
預金保険料率については、先生も御専門家でございますが、まず、やはり預金保険機構の財政の長期的な均衡はもとより、金融機関がどれくらい負担能力があるかということ、それから、今では、もう御存じのように、ヨーロッパ、欧州の厳しい財政金融事情や我が国の金融システムに及ぼす影響等も勘案する必要があるというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、今後、預金保険料については、こうしたことを総合的に勘案し、適切
最も財政金融事情に通じておられると思います。国の歳入が半分を国債に依存し、そのため国の債務残高が一千兆円に迫る危機的な状況にあると指摘されていますが、このことは私も十分に理解しております。 総理は、こうした状況を打開するために、財政再建のために取り組む三つの道を示されました。
それから、金融機関から貸付けの際に何かやみのような条件を押し付けられるのではないかということでありますが、これは金融事情が変わりましたら分かりませんけれども、現在というか、私などもずっとこれまで経験してきましたし、現在の状況を見ますとむしろ借り手市場といいますか、特に地方に行きますと、地方の金融機関がなかなか融資先が見付からないというような現状に、私のおりました山陰地方なんかは特にそういう傾向にあるものですから
岡田委員御指摘のように、私が今、経済財政の責任者でございますが、そこになる前のことでございますが、おっしゃるように、これは八月の二十日からでございますが八月の二十七日まで一週間、私が団長になりまして、欧州の経済・金融事情視察に出かけました。
さあそこで、日銀総裁か、金融大臣にまずお伺いしたいんだけれども、今、世界の金融事情はまだまだおさまっていないように思うんですね。 いろいろな方の分析を読んでみますと、一九八〇年、サッチャーが政権をとったときに新自由主義化が始まった。そしてアドバイザー、フリードマン。それからハイエク。
しかし、将来に対する決して一〇〇％の私は予知能力もございませんけれども、現在の今の金融事情全体を見ましても、地域の零細企業と言ってもいいと思います、そういうところに対しての預貸率等を見ましても、残念ながら四〇％から五〇％程度を今推移している状況でありまして、そういう意味では、地方の中小の金融機関のそうした意味での預貸率なんかを見ましても、まだそうした中小企業、零細企業の面倒を見られる力、余力というのは
ただ、委員御指摘のように、アメリカの立場だけで自分たちに都合がいいそうした規制を、世界に協調を求めるというのはやはり基本的に間違っておるわけでありまして、金融庁としては、いろいろな国際会議において、もちろん国際協調はするけれども、アメリカの立場も理解するけれども、我が国には我が国の金融事情もあり、やはりそういうことを踏まえて我々としては対応していくべきだし、また、アメリカを初め、そうした国際協調の場
決算書とか損益はわかるけれども、比較貸借対照表とか資金繰り表というのはなかなか理解できないところなんですが、日本の場合は三月決済また年末決済ということになりますので、今から十二月末に向けて資金繰りが猛烈な勢いでショートしてくるという傾向にあるだろう、最近の一連の金融事情を見てそう思っております。
特に、やっぱり金融事情について、あるいはまた金融政策について精通していること、あるいはまた日銀というシステムは五千万人以上いるわけでありますからマネジメントも必要であります。あるいはまた、これだけ国際経済、国際金融が不安定化している中で、やっぱり国際的な経験、あるいはまた人脈、様々な要因を総合的に考えて政府としては出してきたという思いがあります。
この間のこういう不動産投資に対する金融事情が反映されて、それなりに資金繰りは民間サイドでもついたのかなと思います。 もう一つのスキームがございまして、これはまちづくり交付金、先ほどの六百六十四の市町村の区域内で民間のプロジェクトに対して出資するという仕組みをつくりました。
私の持っている感じでは、中国人民銀行総裁も北朝鮮の金融事情、通貨事情についてまだ十分情報を持っておられないんじゃないかなというふうに思います。今度お会いしましたら、ちょっとどれぐらい率直な話ができるかやってみてもいいんですけれども、多分余り情報を持っておられないような感じでございます。
その課長補佐さんが「月刊消費者信用」という雑誌の二月号と三月号に「アメリカ・イギリスの消費者金融事情についての調査報告」という文章を書いていらっしゃいまして、これは私拝見して大変な力作だと思いました。
○政府参考人（望月晴文君） 先生おっしゃいますとおり、中小企業は大企業に比べて相対的に間接金融に依存しているわけでございますので、金融事情の影響は最も受けやすい状況にあるわけでございますので、今回の状況につきましても、副大臣申し上げたとおり、大変中小企業については注視、注意力を持って見ていかなきゃいけないというのは、事情にあろうかと思います。
これについては、これは時々の金融、今後の金融事情にもよります。いろんなことを勘案していかなければいけないと思いますが、マクロ的にはそういうことは可能であろうという判断をしているわけでございます。
私もちょっと私学の経営に携わっている者として、最近の金融事情の大きな変化というものに対応しなきゃならぬ苦しさを味わっているんですね。
一時的な混乱というものがあるとは思いますけれども、この先もまた注意深く自治体それぞれの金融事情というものを観察していけば、同じ営業基盤の他行の自己資本比率も非常に十分に高いケースというものがあり、個別の銀行経営の失敗というものが過少資本につながってきている、こういう現状を考えていくと、やはりまだまだ非常に課題が多いというふうに思うわけです。